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IDIH Project
IDIHプロジェクト

IDIHとは?

デジタル・イノベーションによって、健康な加齢と、誰もが生き生き活動できる長寿社会を実現することをめざし、EU4カ国と戦略的提携諸国 が連携して、各国に共通の課題を同定・共有して課題解決のための相互理解と国際連携を深めるとともに、共同して問題解決のソリューショ ンとなりうる最先端技術を精査し、参加諸国の超高齢社会に向けたデジタル・ヘルス・トランスフォーメーションの推進に寄与するためのプロジェクトです。

スマートウォッチを使い健康チェックをする高齢の男性

Project Summary
プロジェクト概要

参加国 世界9カ国パートナー

  • EU(ドイツ、フランス、イタリア、ギリシャ)
  • アメリカ、カナダ、中国、韓国
  • 日本

各国の窓口となる団体はパートナーとよばれ、ドイツのパートナーが全体事務局として機能しています。
研究は2019年5月から3年間の継続研究、基本研究資金はEU政府の240万ユーロ(約2.85億円)の助成金です。
本プロジェクトは同じくEU政府の支援下で稼働している大規模研究・開発プロジェクトHorizon2020の一翼を担っています。

参加国はEU、アメリカ、カナダ、中国、韓国、日本です
  • 01

    Preventive
    Care

    予防的ケア

  • 02

    Integrated
    Care

    包括的ケア

  • Independent
    Living

    自立した暮らし

    03
  • Inclusive
    Living

    社会性ある暮らし

    04

4重点領域

  • Preventive Care (予防的ケア)
  • Integrated Care (包括的ケア)
  • Independent Living (自立した暮らし)
  • Inclusive Living (社会性ある暮らし)

調査・研究は以下の4つの重点領域について実施 具体的には、各国別にそれぞれの領域をリードする有識者をリーダーとして産官学等の専門家で構成するワーキング・グループ(Expert Group)を中心に進めます。
各国の研究成果は全参加国が共同で開催する国際会議で共有します

Schedule
スケジュール

プロジェクト期間:3年

  • 2019 . 5
  • 2020 . 5
  • 2021 . 5
  • 2022 . 5
2019年5月
IDIHプロジェクト開始
(各国委員会、有識者会議の編成)
2020年5月
パノラマ・レポート(各国の概況レポート)集約
2020年5月
第1回国際会議・有識者会議(5月25―29日、ヘルシンキ)⇒COVID-19により、いずれもオンライン会議に変更
2020年9月
さわらびグループ、欧州委員会の学術研究者番号(PIN)を取得し、戦略的パートナーとして承認
2021年5月
IDIH WEEK 2021 (年次国際研究大会)をオンラインで開催
2021年11月
(予定)Open Webinar
2022年4月
(予定)年次国際研究大会開催

Significance of DX
デジタル・ヘルス・トランスフォーメーションの意義

超高齢社会における世界各国共通課題

  • 高齢化に伴う慢性期疾患による医療費・介護費が増大

  • ヘルスケア・サービスの質のバラツキ

  • 専門職や従事者の不足

「さわらびグループ」がパートナーとなるねらいは

01
高齢先進国としての「日本の先進的な高齢者ケアの実態」を実践・実務のノウハウから制度・ 政策まで、EU諸国及び北米(米国・カナダ)にプロモートする。医療・福祉複合体は日本型成功モデルの1つであり、「さわらびグループ」はその典型事例であるが、さらに1つのキャンパ ス内に複合体を構成する全事業者が集中立地しているため日本型医療・福祉複合体の実態が外国 人にもビジュアルにわかりやすいという特徴がある。
02
有識者会議・ワークショップをコアにイノベーティブな日本企業のコンソーシアムを形成し、各 企業が有する高齢者ケア及び高齢社会向けのテクノロジー及びソリューションを、EU諸国及び北米にプロモートする。
北米特に米国はヘルスケア市場として世界最大であり、EU参加国のう ちフランス、イタリア、ギリシャはEU諸国内の各国の高齢者のリタイアメント・コミュニティで あるから、日本の技術の市場として期待が持てる。
03
参加諸国の最先端デジタルヘルス技術及びサービスをいち早く日本に取り入れるため「さわら びグループ」内にアクセラレーション・プログラムを設置予定。日本の高齢者ケア・サービス・ プロバイダーと協力し、また日本の大手企業と連携して、積極的にパイロット事業を推進。日本での事業化を支援する。